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憲法記念日の由来とは?文化の日との関係、日本国憲法と大日本帝国憲法の違いも解説

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日本国憲法の紙面

ゴールデンウィーク期間に含まれている祝日の1つ、憲法記念日。

憲法ができた日だろうということはわかっていても、なぜ憲法記念日ができたのか、どうやって日付を決めたのかまでは具体的に知らない方も多いでしょう。

今回は、憲法記念日の由来や日付を決めた経緯・歴史はじめ、日本国憲法の三原則やかつての大日本帝国憲法と併せて紹介します。

憲法記念日がどんな日なのか、私たちに与えられた権利とは何か、などご参考になれば幸いです。

他の年中行事・イベントについては、下記記事でまとめていますので併せてご参考ください。

憲法記念日とは

憲法記念日は、第二次世界大戦後に日本国憲法が施行された日を記念した祝日の1つです。

国民の祝日に関する法律(祝日法)では、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」ことを趣旨として制定されています。

つまり、日本国憲法ができたことを記念し、国の成長を期待するという意味が込められています。

憲法記念日は、日本国憲法が施行された5月3日で、ハッピーマンデーの対象ではありません。

5月のカレンダー

憲法記念日の由来

憲法記念日は、1947年5月3日に日本国憲法が施行されたことを祝うために制定されました。

ところが、憲法が公布されたのは1946年11月3日で、本来であれば公布日を記念日とすることが望ましいはずですが、なぜ日付にずれが起きたのでしょうか。

憲法記念日が施行日になった経緯

憲法記念日は、国民に公表する「公布日」の11月3日でなく、実際に効力が始まる「施行日」の5月3日に定められました。

かつての大日本帝国憲法が公布された2月11日は、「建国記念の日」となっていますが、初代天皇と伝えられる神武天皇が即位した日であることが由来です。

その流れから、日本国憲法を明治天皇の誕生日である11月3日に公布し、その日を憲法記念日とする動きがありました。

しかし、最終的には半年後の5月3日を日本国憲法の施行日として定められました。

半年もの期間が空いたのは、準備期間を置いたという説もありますが、第二次世界大戦後に日本を占領していたGHQ(連合国軍隊総司令部)が、皇室との繋がりがある祭日を廃止する理由から明治天皇の誕生日でもある11月3日を憲法記念日とすることに反対したため、施行日である5月3日となったといわれています。

建国記念の日については、下記記事で解説していますのでご参考ください。

日本国憲法の公布日は文化の日へ

日本国憲法が施行されたのは1947年5月3日ですが、公布されたのは半年前の1946年11月3日です。

もともと11月3日は、明治天皇の誕生日で、現在でいう天皇誕生日でした。

明治天皇の崩御後は「明治節」という祝日になりましたが、日本国憲法の制定にあたり、自由や平和・文化を重んじる日として、「文化の日」として残されました。

第二次世界大戦後、日本を支配下に置いたGHQは「明治節」の廃止を検討しますが、この日をいつまでも残しておきたいと考えていた日本政府は、日本国憲法の公布に合わせて11月3日を「文化の日」として祝日にしたのです。

ちなみに祝日法では、文化の日を「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨として制定されています。

文化の日については、下記記事で解説していますのでご参考ください。

日本国憲法について

憲法記念日は、日本国憲法が施行された記念日ですが、そもそも日本国憲法とはどんなものでしょうか。

日本国憲法は、1946年11月3日に公布され、半年後の1947年5月3日に施行されました。

憲法というのは、国のあり方を決めた基本的なルールのことで、国家権力を制限し国民の権利や自由を守るという特性をもちます。

日本国憲法も第二次世界大戦の経験から、国家が人権を侵害しないように、国民の平和や人権を守ることを目的として作られました。

日本国憲法

日本国憲法には、国民の人権の保障を強化した「国民主権」、国民1人ひとりの生きる尊厳を保障する「基本的人権の尊重」、戦争を放棄する「平和主義」という3つの基本原則が柱となっています。

国民主権

国民主権とは、国の政治の在り方を国民が決める権利です。

国民に主権があるということは、国民(有権者)による選挙によって選ばれた国会議員が法律を定め、裁判官などの公務員が権力を行使するにあたっては、その前提に国民がいるということになります。

現在、18歳以上のすべての国民が選挙権をもっているため、投票することで政治に対する意見を示すことができるわけです。

高齢化が進む中、特に若者へ向けて選挙=投票へいきましょうと告げられているのはこのためですね。

国会議事堂

基本的人権の尊重

基本的人権とは、人は誰もが生まれながらにしてもっている権利です。

人間が人間らしく生きるために、5つの権利に分けられます。

平等権:男女の性別や貧富の差などで差別を受けない権利

自由権:思想や表現など自由に生きる権利

社会権:生存権や教育など人間らしい生活ができる権利

参政権:選挙権など政治に参加する権利

請求権(受益権):裁判を受ける権利や基本的人権が守られるよう国に要求する権利

国民全員がこれらの権利を最大限に尊重される必要があり、誰にも侵すことのできない永久の権利として保障されています。

平和主義

平和主義とは、国民全員が人間らしく生きるために、戦争を放棄し、戦力をもたず、交戦権を認めないことです。

日本は、第二次世界大戦や太平洋戦争といった辛く悲しい経験をもとに、悲惨な歴史を繰り返さないよう世界の平和を願い、戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認を定めています。

日本は、戦争や暴力を認めず戦力をもたない平和主義を原則としているのです。

日本国憲法の紙面

大日本帝国憲法との違い

前述で触れた、かつての大日本帝国憲法についても紹介します。

大日本帝国憲法と日本国憲法との大きな違いは、主権者にあります。

大日本帝国憲法は、天皇から国民に与えられた「欽定憲法」で、1889年(明治22年)2月11日に公布されました。

天皇が主権者で、憲法の改正は天皇の発議により議会が議決していました。

日本国憲法は、議会が定めた「民定憲法」で、1946年(昭和21年)11月3日に公布されました。

国民が主権者となり、憲法の改正は国会の発議により国民投票が行われます。

日本国憲法の紙面

他に国民の義務としての違いもあり、大日本帝国憲法では兵役の義務と納税の義務が定められていましたが、日本国憲法では勤労と納税、教育を受けさせる義務が定められています。

天皇の地位でも、大日本帝国憲法では天皇は天皇の尊厳や名誉を汚してはならない存在で、立法など国政を行う権限や軍隊の統率権は全て天皇がもっていました。

日本国憲法では、天皇は国の象徴に変わり、国の意思決定の権利は国民にあるとされたため、政治上の実権はもっていません。

天皇の地位の根拠は、主権者である日本国民の総意に基づくものであるとされています。

日本国旗

憲法記念日の行事

憲法記念日にも、文化の日のように決まった行事があるのかというと、特別に行う行事や習慣はあまりありません。

ただ、憲法記念日にちなんで法務省では、憲法記念日を挟む5月1日から7日までを「憲法週間」としており、憲法の意義や理解を深める活動を行っています。

裁判所や検察庁、弁護士会館などの見学ツアー、民事調停の模擬体験、裁判官や検察官への質問などといった体験ができ、無料の法律相談会を実施しているところもあります。

小・中・高校生を対象とした体験プログラムもあるため、ゴールデンウィーク期間のイベントとして楽しむことができますが、年度によって内容が異なる場合もあるため、法務省や検察庁のWebサイトを事前に確認してください。

法廷裁判(イメージ)

他にも個人の尊厳や自由といった、憲法に関するシンポジウムや講演会も開催されていることがあります。

Zoomなどを使ったウェビナー形式のイベントなど無料で参加できるものも多く、憲法学や歴史学に精通した大学教授や弁護士の話が聞けるそうです。

日本における憲法記念日に盛大なお祝いをするほどのイベントはありませんが、海外では特別感のあるイベントが行われています。

世界の憲法記念日

憲法は日本だけでなく多くの国に存在し、それぞれ憲法記念日も定められています。

国によっては特別感のあるイベントが開催されており、ここでは特徴的な世界の憲法記念日をいくつか紹介します。

ポーランド(5月3日)

偶然にも日本と同じ5月3日で、中世の鎧や羽飾りがついた衣装を着た人たちによるパレードが行われます。

ノルウェー(5月17日)

朝からシャンパンを飲んでホームパーティを開いたり、民族衣装をまとって国旗などを手にブランスバンドの演奏に合わせてパレードを行ったりするのが恒例です。

韓国(7月17日)

民主共和国の始まりを宣言した日であり、制憲節(ジェホンジョル)として祝われています。

インド(1月26日)

共和国記念日として式典やパレードなどが行われ、伝統舞踊なども披露され盛大にお祝いします。

世界には憲法がある国が多いものの、憲法がない国もあります。

憲法がない国はイギリスやサウジアラビア、ニュージーランドなど少数で、憲法がある国では法律などが憲法の役割を担っているほか、軍事的な問題で停止状態になっていることもあります。

アメリカ(9月17日)

1787年にアメリカ合衆国憲法が制定されましたが、憲法記念日は祝日ではありません。

アメリカの憲法

憲法と法律の違い

社会のルールを制定する「憲法」と「法律」ですが、混同されがちなこの言葉には明確な違いがあります。

どちらもよく耳にする言葉のため、それぞれの定義を確認しておきましょう。

憲法とは

憲法は、国がやるべきこととやってはいけないことを定めています。

国家がどうあるべきか、国民の権利や義務は何かなど、公務員や国会議員が守るべきルールのことで、国の最高法規として成り立っています。

主権者はあくまでも国民であるため、日本国民の基本的人権を保障し確保するために、国民が国家を縛る、つまり権力の暴走を国民が防ぐということが目的です。

国会議事堂

法律とは

法律は、社会の秩序を守るために国家が国民を縛る規範のことです。

国会によって制定するルールで、憲法は日本に1つですが、民事法・刑事法・行政法など各分野で細分化、網羅されています。

私たちは憲法で基本的人権が保障されていますが、だからといってルールを守らずに生きていいというものではなく、そのことが他の人の自由や権利を奪うこともありえます。

そうならないために、強制力をもって止めるのが法律の大きな役割です。

六法全書

終わりに

日本国憲法が施行された憲法記念日と、公布された文化の日。

半年もの間が空いていますが、どちらも名称や意味は異なるものの、自由と平和を謳う日本国憲法の思想が息づいている祝日といえます。

また、日本国憲法が私たち国民に与える権利であることが理解できたことで今までとは違った見え方もあったのではないでしょうか。

日本の憲法記念日は、特別にお祝いする行事も習慣もありませんが、世界の憲法記念日では盛大にお祝いします。

みどりの日やこどもの日を後日に迎えるこの日には、私たちを守るために作られた憲法に感謝しながら、ゴールデンウィークを楽しく過ごしたいものですね。

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